有価証券報告書-第101期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472百万円	508百万円
役員退職慰労引当金	37百万円	55百万円
賞与引当金	92百万円	96百万円
製品保証引当金	42百万円	43百万円
投資有価証券評価損	4百万円	3百万円
たな卸資産評価損	116百万円	119百万円
その他	52百万円	38百万円
繰延税金資産 小計	818百万円	866百万円
評価性引当額	△130百万円	△145百万円
繰延税金資産 合計	688百万円	720百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円	△25百万円
繰延税金負債 合計	△1百万円	△25百万円
差引
繰延税金資産の純額	687百万円	695百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
法人税税額控除	△6.0%	△10.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
住民税均等割	1.3%	0.9%
評価性引当額	△0.6%	1.1%
法人税率の変更による影響	6.2%	― %
受取配当金の益金不算入	△0.1%	△0.1%
その他	△1.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	21.5%