有価証券報告書-第102期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	508百万円	530百万円
役員退職慰労引当金	55百万円	―百万円
賞与引当金	96百万円	99百万円
製品保証引当金	43百万円	34百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
たな卸資産評価損	119百万円	121百万円
その他	38百万円	86百万円
繰延税金資産 小計	866百万円	876百万円
評価性引当額	△145百万円	△140百万円
繰延税金資産 合計	720百万円	736百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△55百万円
繰延税金負債 合計	△25百万円	△55百万円
繰延税金資産の純額	695百万円	680百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
法人税税額控除	△10.7%	△6.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.6%
住民税均等割	0.9%	1.9%
評価性引当額	1.1%	△0.8%
受取配当金の益金不算入	△0.1%	△0.1%
その他	△0.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%	26.3%