有価証券報告書-第100期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	433百万円	472百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	37百万円
賞与引当金	81百万円	92百万円
製品保証引当金	―百万円	42百万円
投資有価証券評価損	14百万円	4百万円
たな卸資産評価損	133百万円	116百万円
その他	18百万円	52百万円
繰延税金資産 小計	717百万円	818百万円
評価性引当額	△149百万円	△130百万円
繰延税金資産 合計	568百万円	688百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△78百万円	△1百万円
差引
繰延税金資産の純額	490百万円	687百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.4%	33.0%
(調整)
法人税税額控除	△11.3%	△6.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.4%
住民税均等割	2.3%	1.3%
評価性引当額	△14.7%	△0.6%
法人税率の変更による影響	7.7%	6.2%
受取配当金の益金不算入	△0.3%	△0.1%
その他	△3.5%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%	32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.7%、平成30年5月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。