有価証券報告書-第109期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	539百万円	589百万円
賞与引当金	134百万円	142百万円
製品保証引当金	42百万円	25百万円
棚卸資産評価損	164百万円	49百万円
その他	128百万円	131百万円
繰延税金資産 小計	1,009百万円	938百万円
評価性引当額	△208百万円	△101百万円
繰延税金資産 合計	800百万円	836百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71百万円	△67百万円
その他	△1百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	△73百万円	△67百万円
繰延税金資産の純額	727百万円	769百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税税額控除	△11.8%	△9.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
住民税均等割	0.6%	0.8%
評価性引当額の増減	0.9%	△6.6%
法人税率の変更による影響	―	△0.9%
受取配当金の益金不算入	△0.0%	△0.0%
その他	△0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	14.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。