有価証券報告書-第98期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	365百万円	386百万円
役員退職慰労引当金	29百万円	33百万円
賞与引当金	75百万円	81百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
たな卸資産評価損	142百万円	149百万円
減損損失	73百万円	74百万円
その他	28百万円	30百万円
繰延税金資産 小計	730百万円	771百万円
評価性引当額	△213百万円	△237百万円
繰延税金資産 合計	517百万円	534百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46百万円	△38百万円
繰延税金負債 合計	△46百万円	△38百万円
差引
繰延税金資産の純額	471百万円	496百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
試験研究費の税額控除	△6.9%	△7.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.0%
住民税均等割	5.0%	2.1%
評価性引当額	1.3%	4.1%
法人税率の変更による影響	2.5%	1.5%
受取配当金の益金不算入	△0.4%	△0.2%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	38.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が8百万円増加しております。