有価証券報告書-第106期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	558百万円	573百万円
賞与引当金	101百万円	108百万円
製品保証引当金	31百万円	77百万円
棚卸資産評価損	160百万円	147百万円
その他	96百万円	99百万円
繰延税金資産 小計	948百万円	1,006百万円
評価性引当額	△185百万円	△185百万円
繰延税金資産 合計	763百万円	820百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29百万円	△41百万円
繰延税金負債 合計	△29百万円	△41百万円
繰延税金資産の純額	733百万円	779百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税税額控除	△3.0%	△2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減	0.5%	0.0%
受取配当金の益金不算入	△0.0%	△0.0%
その他	△0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	28.3%