有価証券報告書-第110期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	589百万円	519百万円
賞与引当金	142百万円	154百万円
製品保証引当金	25百万円	39百万円
棚卸資産評価損	49百万円	70百万円
その他	131百万円	154百万円
繰延税金資産 小計	938百万円	938百万円
評価性引当額	△101百万円	△122百万円
繰延税金資産 合計	836百万円	815百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67百万円	△199百万円
繰延税金負債 合計	△67百万円	△199百万円
繰延税金資産の純額	769百万円	615百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法人税税額控除	△9.5%	△4.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割	0.8%	0.5%
評価性引当額の増減	△6.6%	0.9%
法人税率の変更による影響	△0.9%	―
受取配当金の益金不算入	△0.0%	△0.0%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6%	27.0%