有価証券報告書-第104期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建金銭債権債務等は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、次表には含まれておりません。
前事業年度(2019年4月30日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,277	1,277	―
(2) 受取手形	631	631	―
(3) 電子記録債権	951	951	―
(4) 売掛金	3,156	3,156	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	414	414	―
資産計	6,432	6,432	―
(1) 支払手形	194	194	―
(2) 電子記録債務	1,492	1,492	―
(3) 買掛金	1,784	1,784	―
(4) 短期借入金	1,300	1,300	―
(5) リース債務	206	206	―
(6) 未払金	598	598	―
(7) 設備関係支払手形	14	14	―
(8) 設備関係電子記録債務	115	115	―
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	3,762	3,768	5
負債計	9,469	9,474	5
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(2020年4月30日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,440	1,440	―
(2) 受取手形	460	460	―
(3) 電子記録債権	780	780	―
(4) 売掛金	2,902	2,902	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	255	255	―
資産計	5,840	5,840	―
(1) 支払手形	143	143	―
(2) 電子記録債務	1,092	1,092	―
(3) 買掛金	1,283	1,283	―
(4) 短期借入金	3,000	3,000	―
(5) リース債務	150	150	―
(6) 未払金	644	644	―
(7) 設備関係支払手形	11	11	―
(8) 設備関係電子記録債務	125	125	―
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,106	2,102	△4
負債計	8,557	8,552	△4
デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2019年4月30日	2020年4月30日
非上場株式 ※1	3	3
長期未払金 ※2	145	127

※1 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※2 長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	1,277	―	―
受取手形	631	―	―
電子記録債権	951	―	―
売掛金	3,156	―	―
合計	6,017	―	―

当事業年度(2020年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	1,440	―	―
受取手形	460	―	―
電子記録債権	780	―	―
売掛金	2,902	―	―
合計	5,585	―	―

(注4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年4月30日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,300	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,656	707	418	380	298	301
リース債務	55	55	47	35	12	―
合計	3,011	763	465	415	311	301

当事業年度(2020年4月30日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,000	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	707	418	380	298	150	151
リース債務	55	47	35	12	―	―
合計	3,763	465	415	311	150	151