有価証券報告書-第107期(2022/05/01-2023/04/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び支払委託契約に係る長期未払金(未払金を含む)は、主に設備投資に係わる資金調達であります。借入金のうち、一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務、借入金、リース債務、長期未払金(未払金を含む)は、流動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、リース債務及び長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前事業年度(2022年4月30日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券 株式	340	340	―
資産計	340	340	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,040	2,034	△6
負債計	2,040	2,034	△6
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(百万円)
非上場株式	2

当事業年度(2023年4月30日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券 株式	308	308	―
資産計	308	308	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	2,866	2,857	△8
負債計	2,866	2,857	△8
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(百万円)
非上場株式	2

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	1,871	―	―
受取手形	329	―	―
電子記録債権	1,070	―	―
売掛金	3,219	―	―
未収入金	371	―	―
合計	6,861	―	―

当事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	2,148	―	―
受取手形	351	―	―
電子記録債権	1,223	―	―
売掛金	3,394	―	―
未収入金	496	―	―
合計	7,612	―	―

(注2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,800	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	599	517	369	370	184	―
リース債務	35	12	―	―	―	―
その他の有利子負債	181	196	181	181	136	―
合計	3,616	727	550	551	320	―

当事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,100	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	822	659	660	474	250	―
リース債務	12	―	―	―	―	―
その他の有利子負債	196	181	181	136	―	―
合計	6,132	840	841	610	250	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	340	―	―	340
資産計	340	―	―	340

当事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	308	―	―	308
資産計	308	―	―	308

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	―	2,034	―	2,034
負債計	―	2,034	―	2,034
デリバティブ取引	―	―	―	―

当事業年度(2023年4月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	―	2,857	―	2,857
負債計	―	2,857	―	2,857
デリバティブ取引	―	―	―	―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。