有価証券報告書-第100期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各部門各営業所へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については「常務会付議」に基づきリスク管理規程に従って総務部で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注2)参照)は、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成27年4月30日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,237	1,237	―
(2) 受取手形	1,552	1,552	―
(3) 電子記録債権	270	270	―
(4) 売掛金	3,161	3,161	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	792	792	―
資産計	7,015	7,015	―
(1) 支払手形	1,352	1,352	―
(2) 買掛金	1,594	1,594	―
(3) 短期借入金	1,420	1,420	―
(4) リース債務	453	453	―
(5) 未払金	809	809	―
(6) 設備関係支払手形	152	152	―
(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	5,250	5,276	25
負債計	11,033	11,058	25
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(平成28年4月30日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,132	1,132	―
(2) 受取手形	731	731	―
(3) 電子記録債権	310	310	―
(4) 売掛金	3,482	3,482	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	453	453	―
資産計	6,109	6,109	―
(1) 支払手形	1,629	1,629	―
(2) 電子記録債務	13	13	―
(3) 買掛金	1,770	1,770	―
(4) 短期借入金	190	190	―
(5) リース債務	390	390	―
(6) 未払金	730	730	―
(7) 設備関係支払手形	285	285	―
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	5,440	5,507	67
負債計	10,450	10,517	67
デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(6) 未払金、並びに(7)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年4月30日	平成28年4月30日
非上場株式	4	4

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	1,237	―	―
受取手形	1,552	―	―
電子記録債権	270	―	―
売掛金	3,161	―	―
合計	6,223	―	―

当事業年度(平成28年4月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	1,132	―	―
受取手形	731	―	―
電子記録債権	310	―	―
売掛金	3,482	―	―
合計	5,656	―	―

(注4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年4月30日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,420	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,756	1,049	769	632	904	137
リース債務	62	62	62	56	55	152
合計	3,239	1,112	832	689	960	290

当事業年度(平成28年4月30日)
(単位:百万円)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	190	―	―	―	―	―
長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,406	1,162	1,025	1,297	349	199
リース債務	62	62	56	55	55	96
合計	1,659	1,224	1,082	1,353	404	296