有価証券報告書-第106期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の全ての取締役報酬は、独立社外取締役への諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該事業年度においては、取締役の報酬方針並びに個別報酬について2021年7月16日開催の取締役会において審議のうえ決議されております。
なお、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会決議に関しては、決議する内容について独立社外取締役へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、長期的に業容を発展させ企業価値の向上及びガバナンスの強化に資するよう考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(月額報酬)とし、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、当該年度の業績(売上高(A～C)、経常利益(A～C))、各取締役の実績(A～C)の評価を行い総合評価として0.4～1.8の係数を乗じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、株主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、2022年7月15日開催の当社第106回定時株主総会において年額50百万円以内と決議された範囲内において、各取締役の役位・職責・報酬割合などを勘案し、毎年一定時期に支給する。
(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬割合については、当社と同規模や関連する業種に属する企業を参考とした報酬水準を踏まえた比率とする。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、基本報酬ならびに業績連動報酬等は2017年7月21日開催の当社第101回定時株主総会において年額200百万円以内と決議された報酬限度額及び非金銭報酬等は2022年7月15日開催の当社第106回定時株主総会において年額50百万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを勘案し取締役会決議に基づき決定するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	110	86	6	16	9
監査役 (社外監査役を除く)	6	6	―	―	1
社外役員	18	18	―	―	5

(注) 1.上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)として54百万円を支給しております。
2.業績連動報酬等(賞与)は、各役員の役位・職責を踏まえた基準額に、年度の業績、経常利益、各取締役の実績の評価を行い総合評価として算出しており、当初の計画を概ね達成しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては業績連動報酬等を支給しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。