有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。
有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しヘッジしております。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにも晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用しヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を、為替の変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)その他(投資その他の資産)
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金(期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。
有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しヘッジしております。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにも晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用しヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を、為替の変動リスクに対して通貨スワップを利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 3,308 | 3,308 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 10,719 | 10,719 | - |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 5,149 | 5,149 | - |
(4)その他(投資その他の資産) | |||
その他有価証券 | 79 | 79 | - |
資産計 | 19,257 | 19,257 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 3,477 | 3,477 | - |
(2)短期借入金 | 659 | 659 | - |
(3)長期借入金 | 3,845 | 3,881 | 36 |
負債計 | 7,981 | 8,017 | 36 |
デリバティブ取引(※1) | (1) | (1) | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 5,623 | 5,623 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 10,268 | 10,268 | - |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 6,639 | 6,639 | - |
(4)その他(投資その他の資産) | |||
その他有価証券 | 79 | 79 | - |
資産計 | 22,609 | 22,609 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 3,610 | 3,610 | - |
(2)短期借入金 | 465 | 465 | - |
(3)長期借入金 | 2,424 | 2,439 | 15 |
負債計 | 6,500 | 6,515 | 15 |
デリバティブ取引(※1) | (5) | (5) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)その他(投資その他の資産)
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金(期限前特約権の行使による期限前解約特約付借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
非上場株式 | 293 | 293 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,303 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 10,719 | - | - | - |
その他(投資その他の資産) | ||||
その他有価証券のうち満期がある もの | ||||
国債・地方債 | - | 7 | 72 | - |
合計 | 14,023 | 7 | 72 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 5,618 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 10,268 | - | - | - |
その他(投資その他の資産) | ||||
その他有価証券のうち満期がある もの | ||||
国債・地方債 | 7 | - | 72 | - |
合計 | 15,894 | - | 72 | - |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 659 | - | - | - | - | - |
社債 | - | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 1,454 | 1,474 | 369 | 315 | 216 | 14 |
リース債務 | 0 | - | - | - | - | - |
合計 | 2,114 | 1,474 | 369 | 315 | 216 | 14 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 465 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 1,488 | 383 | 322 | 216 | 1 | 13 |
合計 | 1,953 | 383 | 322 | 216 | 1 | 13 |