有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 13:31
【資料】
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【項目】
110項目

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 景気動向に伴う需要変動リスク
当社グループの製品需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、主要市場であります日本、アジア、欧米での需要縮小が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動リスク
当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、タイ等における生産拠点設立などを行っており、急激な為替相場の変動が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原燃料の価格変動リスク
当社グループは、原油価格の上昇に伴う原燃料価格の上昇をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 産業事故・自然災害の発生リスク
当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおりますが、万一、火災・爆発等の産業事故や地震等の自然災害により重大な損害を被った場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業におけるカントリーリスク
当社グループは、タイ等においての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、社会的又は政治的混乱等のリスクを伴っており、これらリスクが発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境関連規制強化のリスク
当社グループは、事業活動において環境保全及び安全確保を社会的使命と自覚し、地球環境への調和を図るため、製品の全ライフサイクルにおいて環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに努めております。一方、環境に関する規制は年々強化される方向にあり、現行法令の改正又は新たな立法による規制に対処するため、設備投資等の費用が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。