- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
○気候変動
2023年度は、対象の範囲を当社全グループの全事業(有機化学事業/無機化学事業)へと拡大してシナリオ分析を行い、主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～2℃/4℃シナリオのそれぞれで検討し、当社グループの事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。
2024/06/27 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
2024/06/27 10:10- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、有機化学事業及び無機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
2024/06/27 10:10- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井物産株式会社 | 16,165 | 無機化学事業及び有機化学事業 |
- #5 事業等のリスク
・重要リスク(抜粋)
| 主なリスク | リスクの説明 | 主なリスク対策 |
| 設備・機械の経年劣化・故障 | 無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施・適切な時期での設備更新・バックアップ体制の構築の推進 |
| 法令・規制等の改正・強化 | 農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集 |
| 主なリスク | リスクの説明 | 主なリスク対策 |
| 異常気象による農薬販売数量の低下 | 近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築・適正在庫の維持・対象市場の複数化 |
| 景気低迷 | 無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・電子部品材料を主とした拡販・迅速な計画調整と適正な在庫管理 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/27 10:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 |
| 日本 | 13,015 | 40,397 | 2,978 | 56,391 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 |
| 日本 | 13,408 | 43,993 | 3,164 | 60,567 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 有機化学事業 | 573 |
| 無機化学事業 | 1,012 |
| その他の事業 | 122 |
(注) 従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 指標及び目標（連結）
当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。今後は、
無機化学事業の構造改革に合わせ、当社グループ全体で、段階的にCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに挑戦してまいります。
〇人的資本、多様性
- #10 減損損失に関する注記（連結）
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、無機化学事業の構造改革を実施し、硫酸法酸化チタン製造設備を2027年3月末をもって停止することを取締役会にて決議しました。その結果として関連する固定資産の減損損失を計上しております。また、上記城山寮について、解体を予定しており遊休資産として認識し、減損損失を計上しております。
③ 回収可能価額の算定方法
2024/06/27 10:10- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 常務執行役員 四日市工場長 |
| 2024年6月 | 取締役 常務執行役員(現任)無機化学事業本部長(現任) |
- #12 監査報酬（連結）
・監査上の主要な検討事項(KAM)に係る監査
監査上の主要な検討事項(KAM)について、今年度は、「無機化学事業の構造改革に係る会計処理」が選定されましたが、会計監査人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のKAM候補の妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。
② 内部監査の状況
2024/06/27 10:10- #13 研究開発活動
当事業における研究開発費は、8,278百万円となりました。
(無機化学事業)
長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、既存製品の収益改善、新規製品・新規事業の開発に力を入れて取り組んでおります。
2024/06/27 10:10- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
無機化学事業
□ 無機化学事業の構造改革
-組織改編による無機化学事業本部の設置
2024/06/27 10:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、有機化学事業においては、主力の農薬について、米州で殺菌剤が減少したものの、欧州では殺虫剤などの需要が増加し、アジアや国内販売も堅調に推移しました。無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向けが堅調に推移したものの、国内建築用途向けや海外販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ(MLCC)業界の在庫調整の影響で減少しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の3か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」に取り組む中で、ESG、SDGs視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指しました。
2024/06/27 10:10- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に有機化学事業製品及び無機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2024/06/27 10:10- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 97,431 | 106,116 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | 48 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (―) | (48) |
