有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後7年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後7年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 21,471 | 21,471 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,059 | 29,059 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9 | 9 | 0 |
| ② その他有価証券 | 1,407 | 1,407 | ― |
| 資産計 | 51,947 | 51,948 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,409 | 12,409 | ― |
| (2) 短期借入金 | 15,400 | 15,400 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 58,519 | 58,536 | 16 |
| 負債計 | 86,328 | 86,345 | 16 |
| デリバティブ取引 ※ | 274 | 274 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 29,398 | 29,398 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 25,225 | 25,225 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
| ② その他有価証券 | 1,092 | 1,092 | ― |
| 資産計 | 55,727 | 55,727 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,341 | 10,341 | ― |
| (2) 短期借入金 | 13,858 | 13,858 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 49,260 | 49,452 | 192 |
| 負債計 | 73,460 | 73,652 | 192 |
| デリバティブ取引 ※ | 94 | 94 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非上場株式 | 4,024百万円 | 4,204百万円 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 54 | 31 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 21,462 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 29,059 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 9 | ― |
| 合計 | 50,522 | ― | 9 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 29,389 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 25,225 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 9 | ― |
| 合計 | 54,615 | ― | 9 | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 16,072 | 13,482 | 12,327 | 11,251 | 4,844 | 541 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 14,092 | 13,533 | 13,686 | 6,045 | 1,563 | 338 |