当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。

項目	リスク
生産、販売、原料調達にかかわるリスク	①無機化学事業は販売する国又は地域の経済状況の影響を受ける。特に販売比率が高い日本を含めアジアでの需要や市況の変動により業績に影響を受ける可能性がある。 ②農薬事業は販売する国又は地域での農業情勢、作物の市場動向、天候や病虫害発生の状況、及びジェネリック品の販売や遺伝子組み換え作物の伸長の動向により業績に影響を受ける可能性がある。 ③特定業界・特定顧客向けの販売が大きな比重を占める製品で、顧客企業の業績や購買方針の変動により業績に影響を受ける可能性がある。 ④厳しい製品価格競争の下、コスト低減等の価格競争を克服できないことにより業績に影響を受ける可能性がある。 ⑤主原料鉱石や石炭等の原燃料の市況や特定の購入先に依存する原料・資材等の調達環境等の変動により業績に影響を受ける可能性がある。 ⑥農薬の取扱いに関する国内外の法令等の変更により業績に影響を受ける可能性がある。 ⑦自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。
研究開発にかかわるリスク	①予期せざる市場、技術、法令規制等の変化により研究開発が長期化又は中断する可能性がある。 ②将来の市場や顧客のニーズ等を正しく予想できず新製品や既存製品をタイムリーに開発・提供できない可能性がある。
品質、環境、知的財産にかかわるリスク	①環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。
	②知的財産、製造物責任、環境問題等にかかわる紛争が将来生じ、不利な判断がなされることにより業績に悪影響を与える可能性がある。
	③環境改善のために追加的な対策コストが発生する可能性がある。
財務状況等にかかわるリスク	①米ドル、ユーロ等外国為替相場の変動や海外子会社が所在する現地通貨高により円換算ベースでの業績に影響を受ける可能性がある。
	②金利上昇により将来の支払利息が増加する可能性及び資金調達環境の悪化等により必要な事業資金が確保できなくなる可能性がある。
	③業績悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がある。
	④将来の予測可能収益の減少、又は税率変更を含む税制の改正等により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。
	⑤収益性低下等による事業用資産の減損損失が発生する可能性がある。
その他	①重要な偶発債務に注記する事案に関連して追加的な対策コストが発生する可能性がある。
	②取引先の予期せぬ信用不安等により貸倒れ等の損失が発生する可能性がある。
	③海外でのテロ、紛争等の発生により海外事業活動が制限される可能性がある。
	④社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。
	⑤専門的な技量や経験を有する人材が確保できなかった場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。