有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,418百万円	20,220百万円
勤務費用	882	886
利息費用	136	122
数理計算上の差異の発生額	54	△25
退職給付の支払額	△2,207	△1,500
その他	△63	93
退職給付債務の期末残高	20,220	19,796

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,986百万円	26,411百万円
期待運用収益	846	703
数理計算上の差異の発生額	△50	492
事業主からの拠出額	783	819
退職給付の支払額	△2,154	△1,430
年金資産の期末残高	26,411	26,996

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,101百万円	1,156百万円
退職給付費用	183	176
退職給付の支払額	△38	△38
制度への拠出額	△89	△98
その他	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	1,156	1,195

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,476百万円	20,898百万円
年金資産	△27,910	△28,406
	△6,433	△7,508
非積立型制度の退職給付債務	1,399	1,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,034	△6,003
退職給付に係る負債	2,563	2,515
退職給付に係る資産	△7,597	△8,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,034	△6,003

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	882百万円	886百万円
利息費用	136	122
期待運用収益	△846	△703
数理計算上の差異の処理額	258	283
簡便法で計算した退職給付費用	183	176
その他	31	24
確定給付制度に係る退職給付費用	646	789

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	153百万円	801百万円
合 計	153	801

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	26百万円	△775百万円
合 計	26	△775

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	56%	59%
株式	30	30
その他	14	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6～1.3%	0.6～1.3%
長期期待運用収益率	2.0～5.5%	2.0～4.5%
予想昇給率	1.1～5.8%	1.2～6.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度18百万円であります。