有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,643百万円	21,095百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,795
会計方針の変更を反映した期首残高	20,643	22,890
勤務費用	905	911
利息費用	225	159
数理計算上の差異の発生額	1,037	250
退職給付の支払額	△1,945	△1,592
その他	228	10
退職給付債務の期末残高	21,095	22,630

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	22,607百万円	24,849百万円
期待運用収益	1,093	1,212
数理計算上の差異の発生額	2,144	3,046
事業主からの拠出額	886	793
退職給付の支払額	△1,882	△1,516
年金資産の期末残高	24,849	28,385

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,568百万円	1,333百万円
退職給付費用	156	180
退職給付の支払額	△62	△81
制度への拠出額	△331	△327
その他	1	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,333	1,106

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,271百万円	23,655百万円
年金資産	△26,145	△29,962
	△3,874	△6,306
非積立型制度の退職給付債務	1,453	1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,420	△4,648
退職給付に係る負債	2,883	2,837
退職給付に係る資産	△5,304	△7,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,420	△4,648

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	905百万円	911百万円
利息費用	225	159
期待運用収益	△1,093	△1,212
数理計算上の差異の費用処理額	590	639
簡便法で計算した退職給付費用	156	180
その他	57	20
確定給付制度に係る退職給付費用	842	698

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	3,435百万円
合 計	-	3,435

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,131百万円	△1,304百万円
合 計	2,131	△1,304

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	33%	34%
株式	54	55
その他	13	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.2%	0.6～0.8%
長期期待運用収益率	2.0～5.0%	2.0～5.3%
予想昇給率	3.0～6.0%	3.0～5.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。