有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,577	百万円	18,118	百万円
勤務費用	866		804
利息費用	113		102
数理計算上の差異の発生額	△0		△432
退職給付の支払額	△1,561		△1,295
連結除外による減少額(注)	△604		-
その他	△273		-
退職給付債務の期末残高	18,118		17,296

(注)連結除外による減少額は、当社の連結子会社であったAlkaline S.A.S.全株式の譲渡によるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	30,125	百万円	28,973	百万円
期待運用収益	1,191		657
数理計算上の差異の発生額	△1,465		3,151
事業主からの拠出額	735		713
退職給付の支払額	△1,504		△1,285
その他	△107		-
年金資産の期末残高	28,973		32,210

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,060	百万円	1,012	百万円
退職給付費用	174		238
退職給付の支払額	△57		△125
制度への拠出額	△162		△160
その他	△3		△1
退職給付に係る負債の期末残高	1,012		962

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,335	百万円	19,543	百万円
年金資産	△30,674		△33,971
	△10,338		△14,428
非積立型制度の退職給付債務	495		477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,842		△13,950
退職給付に係る負債	1,335		1,283
退職給付に係る資産	△11,178		△15,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,842		△13,950

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	866	百万円	804	百万円
利息費用	113		102
期待運用収益	△1,191		△657
数理計算上の差異の処理額	△387		△209
簡便法で計算した退職給付費用	174		238
その他	28		44
確定給付制度に係る退職給付費用	△394		323

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	1,852	百万円	△3,374	百万円
合 計	1,852		△3,374

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△358	百万円	△3,733	百万円
合 計	△358		△3,733

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	47%	46%
株式	35	38
その他	18	16
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5～3.8%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	2.0～4.5%	2.0～4.5%
予想昇給率	2.9～5.9%	2.9～5.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度26百万円であります。