有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,630百万円	21,418百万円
勤務費用	911	882
利息費用	141	136
数理計算上の差異の発生額	△322	54
退職給付の支払額	△1,842	△2,207
その他	△100	△63
退職給付債務の期末残高	21,418	20,220

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	28,385百万円	26,986百万円
期待運用収益	1,386	846
数理計算上の差異の発生額	△1,803	△50
事業主からの拠出額	801	783
退職給付の支払額	△1,782	△2,154
年金資産の期末残高	26,986	26,411

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,106百万円	1,101百万円
退職給付費用	189	183
退職給付の支払額	△94	△38
制度への拠出額	△98	△89
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,101	1,156

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,670百万円	21,476百万円
年金資産	△28,521	△27,910
	△5,850	△6,433
非積立型制度の退職給付債務	1,384	1,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,465	△5,034
退職給付に係る負債	2,564	2,563
退職給付に係る資産	△7,030	△7,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,465	△5,034

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	911百万円	882百万円
利息費用	141	136
期待運用収益	△1,386	△846
数理計算上の差異の費用処理額	△3	258
簡便法で計算した退職給付費用	189	183
その他	31	31
確定給付制度に係る退職給付費用	△116	646

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,484百万円	153百万円
合 計	△1,484	153

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	180百万円	26百万円
合 計	180	26

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57%	56%
株式	30	30
その他	13	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6～2.0%	0.6～1.3%
長期期待運用収益率	2.0～5.5%	2.0～5.5%
予想昇給率	1.1～6.1%	1.1～5.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度16百万円であります。