当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における経済環境は、欧米諸国でインフレ率が高水準で推移したため金融引締め政策により企業活動が停滞し、中国ではゼロコロナ政策の解除によりサービス需要は回復しつつありますが、自動車やスマートフォンなどの耐久消費財の需要はまだ弱く、不動産市況の低迷なども加わり需要が期待したほど回復しておりません。また、原燃料価格や人件費の上昇等にともなう物価上昇圧力の拡大やウクライナ問題の長期化等も加わり、先行き不透明な状況で推移しております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、景気減速に伴う需要減退や南陽事業所の定期修繕の影響を受け販売数量が減少したことから、2,406億円と前年同期に比べ117億円(4.6%)の減収となりました。営業利益は、ナフサや石炭等の原燃料価格下落を背景とした交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の大幅な悪化と販売数量の減少により、136億円と前年同期に比べ167億円(55.1%)の減益となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益を計上しましたが、222億円と前年同期に比べ214億円(49.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、132億円と前年同期に比べ152億円(53.5%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2023/08/10 11:41
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