- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 499,139 | 1,019,917 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 28,104 | 89,319 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 14:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ホステック
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ホステック他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 14:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:56- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社16社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は104社(連結子会社89社、持分法適用会社15社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/24 14:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 14:56- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。
・エンジニアリング事業
連結子会社では、エンジニアリング事業において、国内及び海外の顧客に対して、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
2026/06/24 14:56- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 14:56 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
2026/06/24 14:56- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #11 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能商品事業 | 5,037 |
| エンジニアリング事業 | 3,131 |
| その他事業 | 2,249 |
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年12月 | 当社入社 |
| 石油化学セクター長 |
| 2021年6月 | エンジニアリングセクター長 |
| 2022年3月 | クロル・アルカリセクター長 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 南陽事業所長 |
| 2024年6月 | エンジニアリングセクター長 |
| 2025年6月 | 技術本部長(現) |
- #14 研究開発活動
社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーション等への対応、部門間の連携強化を目的として、当社では全研究部門を統括する研究本部を社長直轄組織とし、研究本部の下に3つの機能別研究センターを設置しております。先端融合研究センター(先端材料研究所、ライフサイエンス研究所)では先端材料および健康・医療事業分野、石化・高分子研究センター(高分子材料研究所、ウレタン研究所)では石油化学、ポリマー、ウレタン事業分野、機能材料研究センター(無機材料研究所、有機材料研究所)では機能商品事業分野の研究開発を担っております。MIセンターでは研究開発効率化のためのMI技術構築を進めております。
また、当社グループ全体の生産技術、エンジニアリングの拠点である技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を担っております。さらに、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
また、高度専門職を志向する風土を社内に醸成し、高度な専門性を有する研究者の育成を促進するため、2024年4月より高度専門職制度を新設しました。
2026/06/24 14:56- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
2026/06/24 14:56- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[中期経営計画の進捗]
3ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2025年度は、生成AI関連需要の急拡大を背景に先端半導体向け水処理プラント(水処理エンジニアリング事業)の受注は堅調に推移いたしました。一方、中国のデフレ輸出増加による海外市況の低迷や、先端分野を除く半導体市場の回復遅れなどの影響により、クロル・アルカリ製品(チェーン事業・基礎素材)や電子材料製品(先端事業・高機能材料)は厳しい事業環境に直面しました。このような状況のなか、2025年度の営業利益は955億円にとどまりました。
2026年度は、2025年度末に発生した中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を及ぼすことから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社は中長期での成長を見据え、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行に努めてまいります。
2026/06/24 14:56- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 売上高 | 10,634 | 10,199 | △435 |
| 営業利益 | 989 | 955 | △34 |
〈参考〉為替、海外製品市況
- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備投資計画の主な内容 |
| 機能商品 | 15,700 | 南陽事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、四日市事業所 分離精製剤製造設備の能力増強、合理化・情報化・維持更新等 |
| エンジニアリング | 2,500 | 合理化・情報化・維持更新等 |
| その他・全社 | 7,300 | 基幹システムの更新、合理化・情報化・維持更新等 |
(注)1.所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.「事業所共通設備」につきましては、各セグメントに振り替える予定です。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ホステック他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:56- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
TSMDは、スパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷減を受けて営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められると判断し、回収可能性のテストを行いました。回収可能性のテストの結果、TSMDの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
TSMDの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、将来の米国半導体市場の回復に伴う売上高成長率といった、経営者による判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
3.棚卸資産の評価
2026/06/24 14:56- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2027年3月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更します。
なお、変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。
2026/06/24 14:56- #22 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 279,316 | 百万円 | 266,709 | 百万円 |
| 仕入高 | 135,068 | | 143,770 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
