- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 当連結会計年度より、のれんの償却額の重要性が増したことから、報告セグメントの業績をより適切に表
示するため、当該項目を区分して表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該項目を
2026/06/19 13:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業
等を含んでおります。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取
引消去額等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産126,999百万円が含まれておりま
す。
3 セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 当連結会計年度より、のれんの償却額の重要性が増したことから、報告セグメントの業績をより適切に表
示するため、当該項目を区分して表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当該項目を
区分して表示を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
7 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分
して表示しておりません。2026/06/19 13:50 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等:341百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額:60,139百万円
2026/06/19 13:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2026/06/19 13:50 - #5 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2026/06/19 13:50- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品 | 360 | (8) |
| セメント | 612 | (21) |
| 電子先端材料 | 1,162 | (81) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,832 | 1,312 |
| ヤマウホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 851 | 686 |
| 591 | 474 |
| ㈱ノザワ | 262,500 | 262,500 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 322 | 221 |
| 128 | 70 |
| 神島化学工業㈱ | 22,000 | 22,000 | セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 無 |
| 40 | 32 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定資産 : 14,235
のれん : 60,139
流動負債 : △2,731
2026/06/19 13:50- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2019年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2020年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 |
| 2021年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員 |
| 2022年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員 |
| 2023年6月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員 |
| 2024年4月 | 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員 |
| 2025年6月 | 代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員 |
- #10 研究開発活動
当セグメントに係わる研究開発費は329百万円(セグメント間の取引消去後)です。
<セメントセグメント>セメント技術の分野では、CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発に注力しました。量産化できる設備を新たに導入し、開発品をユーザーに供給できる体制を整えました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、廃棄物を原料とし、燃料の一部には水素・アンモニアを使用する製造方法について開発を行いました。
コンクリート技術の分野でもCO2削減技術に取り組み、CCU材料を活用することでカーボンニュートラルとなるインターロッキングブロックを開発しました。そのブロックは関係会社の製品として上市され、社内外の施設にて使用されました。
2026/06/19 13:50- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。
一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割(簡易吸収分割)を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付(予定)で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。
2.地球温暖化防止への貢献
2026/06/19 13:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
現金及び預金が28,351百万円減少した一方、のれんが58,576百万円、投資有価証券が22,766百万円、有形固定資産が17,992百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ81,224百万円増加し、557,432百万円となりました。
2026/06/19 13:50- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△220百万円は、「のれん償却額」67百万円、「その他」△288百万円として組み替えております。
2026/06/19 13:50- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、46,119百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 化成品 | 7,566 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| セメント | 4,531 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| 電子先端材料 | 18,599 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
(注)上記の投資予定額および総額は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ
リスクとして存在するなど、先行きの不確実性が顕在化する前の自己資金獲得を含む資金調達を前提とした
- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:50- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)
セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)」をご参照ください。
2026/06/19 13:50- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立および会社分割(簡易吸収分割)ならびに当該完全子会社株式の譲渡(子会社の異動)について)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を吸収分割の方法により新たに設立する当社完全子会社(以下、「新会社」)に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(以下、本吸収分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。)
2026/06/19 13:50- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
2026/06/19 13:50- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社に対する株式・出資金については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。なお、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、当該超過収益力が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下したときは、実質価額まで減損処理を行います。
株式会社トクヤマライフサイエンス株式は超過収益力を反映した価額で取得しております。超過収益力が見込めなくなったか否かの判定は、取得時の事業計画に対して、当事業年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ判定を行います。当該事業計画に用いた主要な仮定には、連結財務諸表に計上されているのれんの見積りと同様の仮定が含まれており、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価」に記載のとおりです。
なお、当事業年度において、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。
2026/06/19 13:50- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:50- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 13:50- #22 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(当社のセメントおよび固化材の国内販売事業の会社分割による当社完全子会社への承継および当該子会社株式の譲渡)
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメントおよび固化材の国内販売事業(以下、「本事業」という)、ならびに当社の連結子会社であるトクヤマ通商株式会社(以下、「トクヤマ通商」という)と株式会社トクヤマエムテック(以下、「トクヤマエムテック」という)の全ての発行済株式を、吸収分割(以下、「本吸収分割」という)の方法により当社の完全子会社として新たに設立する子会社(以下「新会社」という)に承継させた上で、新会社の全株式を太平洋セメント株式会社(以下、「太平洋セメント」という)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を「本取引」という。)を決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
2026/06/19 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
