- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 163,756 | 349,476 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 17,814 | 36,462 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同
2026/06/19 13:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分
して表示しておりません。2026/06/19 13:50 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:50- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業(以下、「対象事業」)を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
2026/06/19 13:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
ト 製品保証引当金
臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
チ 損害賠償損失引当金
2026/06/19 13:50- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同
一です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。2026/06/19 13:50 - #8 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2026/06/19 13:50- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/19 13:50- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子先端材料 | 1,162 | (81) |
| ライフサイエンス | 1,586 | (218) |
| 環境事業 | 149 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 663 | 351 |
| 日本電子㈱ | 103,500 | 103,500 | ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループ会社の営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 有 |
| 591 | 474 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トクヤマライフサイエンスおよびその子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)は以下のとおりです。
流動資産 : 9,485百万円
2026/06/19 13:50- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2025年6月 | 取締役 経営企画、サステナビリティ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス、先進技術事業化センター、デジタル統括 担当 常務執行役員 経営企画本部長 |
| 2026年4月 | 代表取締役 経営企画、ライフサイエンス、環境事業、製造統括、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略、ニュービジネス 担当 社長執行役員(現任) |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C) 当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。
2026/06/19 13:50- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最終年度における達成目標は以下のとおりです。
| 指標 | 2025年度(実績) | 2025年度(計画) | 達成に向けたポイント |
| 売上高 | 3,494億円 | 4,000億円 | 半導体市場は先端分野を中心に拡大傾向も、計画に対して遅れ。化学品・セメントは国内需要が縮小 |
| 営業利益 | 370億円 | 450億円 | 売上高の減少および人件費、研究開発費、ITコスト等の増加 |
| 成長事業の売上高成長率(CAGR)(注) | 9.6% | 10%以上 | 事業ポートフォリオ転換を進めるもわずかに未達 |
(注)成長事業の
売上高成長率(CAGR)は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。
(4)トクヤマの価値創造プロセス
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもと、当社は当年度を最終年度とする中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、
売上高と営業利益がともに増加しました。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2026年3月期 | 349,476 | 37,017 | 38,203 | 22,205 |
(
売上高)
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、46,119百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電子先端材料 | 18,599 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| ライフサイエンス | 4,014 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| 環境事業 | 301 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
(注)上記の投資予定額および総額は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ
リスクとして存在するなど、先行きの不確実性が顕在化する前の自己資金獲得を含む資金調達を前提とした
- #18 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、連結子会社であった上海徳山塑料有限公司は、2026年2月6日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社がJSR-01株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、株式会社トクヤマライフサイエンス(2025年10月1日付でJSR-01株式会社より商号変更)およびその子会社である、株式会社医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、株式会社MBLマテリアルズ(2025年10月1日付でJSRライフサイエンス株式会社より商号変更)、他1社を連結の範囲に含めております。
上記の他、当連結会計年度より、新たに設立した1社および連結財務諸表に与える重要性が増した非連結子会社1社を連結子会社に含めるとともに、吸収合併により消滅した1社を連結子会社から除外しております。
2026/06/19 13:50- #19 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社FLトクヤマは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、連結子会社であった上海徳山塑料有限公司は、2026年2月6日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社がJSR-01株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、株式会社トクヤマライフサイエンス(2025年10月1日付でJSR-01株式会社より商号変更)およびその子会社である、株式会社医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、株式会社MBLマテリアルズ(2025年10月1日付でJSRライフサイエンス株式会社より商号変更)、他1社を連結の範囲に含めております。
上記の他、当連結会計年度より、新たに設立した1社および連結財務諸表に与える重要性が増した非連結子会社1社を連結子会社に含めるとともに、吸収合併により消滅した1社を連結子会社から除外しております。2026/06/19 13:50 - #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該見積りおよび当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令、主要原燃料である石炭の価格変動およびホルムズ海峡情勢の長期化による主要原燃料の供給制約等、将来の不確実な経済条件および会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期および金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式・出資金の評価(㈱トクヤマライフサイエンス)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:50- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち58,636百万円は、2025年10月1日付で株式会社トクヤマライフサイエンス(同日付でJSR-01株式会社より商号変更)の株式を取得した際に計上したものです。なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであり、のれんを含む資産グループにおける取得時の事業計画に対して、当連結会計年度までの達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえ、経営環境の著しい悪化の有無を検討し、減損の兆候を把握します。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、この総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。当該見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客需要や市況を織り込んだ売上高成長率です。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
2026/06/19 13:50- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/19 13:50- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 121,303 | 百万円 | 116,935 | 百万円 |
| 仕入高 | 19,113 | | 16,849 | |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
