- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 165,538 | 343,073 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 16,802 | 31,315 |
(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同
2025/06/25 13:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分
して表示しておりません。2025/06/25 13:51 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、愛研徳医療器械(蘇州)有限公司です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/25 13:51 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:51- #6 会計方針に関する事項（連結）
ヘ 製品保証引当金
臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用(無償保証対応費用)について過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
ト 損害賠償損失引当金
2025/06/25 13:51- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同
一です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。2025/06/25 13:51 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ライフサイエンス」に区分していた子会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「環境」に区分していた持分法適用会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
2025/06/25 13:51- #9 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
2025/06/25 13:51- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2025/06/25 13:51- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子先端材料 | 1,101 | (54) |
| ライフサイエンス | 1,091 | (200) |
| 環境事業 | 137 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 686 | 774 |
| 日本電子㈱ | 103,500 | 103,500 | ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループ会社の営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。定量的な保有効果(注) | 有 |
| 474 | 647 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 |
| 2021年4月 | 取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 |
| 2023年6月 | 取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全 担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長 |
| 2024年4月 | 取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長 |
| 2025年4月 | 取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長 |
| 2025年6月 | 代表取締役 ライフサイエンス、研究開発、鹿島工場 環境安全担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長(現任) |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C) 当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。
2025/06/25 13:51- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
最終年度における達成目標は以下のとおりです。
| 指標 | 2024年度(実績) | 2025年度(計画) | 達成に向けたポイント |
| 売上高 | 3,430億円 | 4,000億円 | 事業ポートフォリオ転換注力コストインフレ反映 |
| 営業利益 | 299億円 | 450億円 | 2025年度に向け伸長償却方法変更により修正 |
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
(4)トクヤマの価値創造プロセス
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、増収増益となりました。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 2025年3月期 | 343,073 | 29,968 | 29,588 | 23,388 |
(
売上高)
半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前期より1,083百万円増加し、343,073百万円(前期比0.3%増)となりました。
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、35,106百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電子先端材料 | 12,267 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| ライフサイエンス | 3,060 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
| 環境事業 | 732 | 各種設備増強・更新など | 自己資金、借入金および社債 |
(注)経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:51- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 13:51- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
そこで、当社は、JSR株式会社の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業(以下、「対象事業」)を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
2025/06/25 13:51- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
そこで、当社は、JSRの体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業(以下、「対象事業」)を取得することといたしました。
当社は、中期経営計画2025において「電子」「健康」「環境」分野を成長事業と位置付け、2030年度には成長事業の売上高比率60%以上を目指し事業ポートフォリオの転換を進めており、対象事業は、当社の「健康」分野の中核を担うべき事業であると考えています。
今回、対象事業を当社グループに迎え、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完できることで、開発期間の大幅な短縮と当社基礎技術とのシナジーが期待され、その結果、当社グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することができると考えております。加えて、当社および株式会社エイアンドティーの国内および韓国の既存顧客病院への対象事業製品の販売、ならびに対象事業の中国顧客に対する当社および株式会社エイアンドティーの電解質検査電極・試薬およびその他の製品を提供することによるクロスセルができると考えております。
2025/06/25 13:51- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 85,034 | 百万円 | 121,303 | 百万円 |
| 仕入高 | 17,095 | | 19,113 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
