- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
2019/03/20 12:54- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/03/20 12:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/20 12:54- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産190,190百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/03/20 12:54 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
2019/03/20 12:54- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、費加羅傳感科技(上海)有限公司です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/03/20 12:54 - #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,850百万円減少、繰越利益剰余金が1,850百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は5.32円減少しておりますが、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2019/03/20 12:54- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,850百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円減少、利益剰余金が1,842百万円減少しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.30円減少しておりますが、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2019/03/20 12:54- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物 :定額法
建物以外:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:54 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定
資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 63 | - |
| 無形固定資産その他 | - | 2 |
| 計 | 84 | 8 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2019/03/20 12:54- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/03/20 12:54- #13 対処すべき課題（連結）
また、当社グループ全体の採用抑制による人員削減や役職員の賃金・一時金削減等の人件費圧縮、経費、修繕費の大幅な見直しを行います。購買費、物流費については単価の引き下げに取り組みます。
それに加えて研究開発はテーマの厳選、人員の再配置により費用削減を図ります。更に、在庫管理の徹底や設備投資を厳選して資産効率を高めるとともに、非事業用資産を現金化することによるキャッシュ・フローの改善に注力します。
② 多結晶シリコン事業の再構築
2019/03/20 12:54- #14 引当金の計上基準
(2)投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金
2019/03/20 12:54- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2019/03/20 12:54- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/03/20 12:54- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について24百万円、機械装置及び運搬具について2百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2019/03/20 12:54- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/20 12:54- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2019/03/20 12:54- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式 | 1,743百万円 | | 32,012百万円 |
| 有形固定資産 | 8,129 | | 5,339 |
| 修繕引当金 | 1,313 | | 1,220 |
| 繰延税金負債合計 | △6,366 | | △4,052 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △5,292 | | 133 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 8,618百万円 | | 6,109百万円 |
| 繰越欠損金 | 9,122 | | 3,984 |
| 繰延税金負債合計 | △7,780 | | △5,457 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △5,431 | | △966 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 財務制限条項に関する注記
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年3月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方(但し、平成27年3月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。)の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
2019/03/20 12:54- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(特例処理を採用している金利スワップを除いております。)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/03/20 12:54 - #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記1.に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/03/20 12:54- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
ります。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 23,203百万円 | 24,992百万円 |
| 期待運用収益 | 3 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △1,447 | △1,420 |
| 年金資産の期末残高 | 24,992 | 27,075 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2019/03/20 12:54 - #27 配当政策（連結）
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しています。
当期の配当につきましては、平成26年10月31日公表の「特別損失の計上、業績予想の修正、剰余金の配当及び役員報酬の返上に関するお知らせ」にも記載いたしましたが、当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、次期の配当につきましても同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。
当社といたしましては、財務体質の早期回復、安定的な収益力の構築を図り、早期に株主の皆様に復配できるよう努めてまいります。
2019/03/20 12:54- #28 重要な引当金の計上基準（連結）
ロ 投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
ハ 賞与引当金
2019/03/20 12:54- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 …主として定額法を採用しております。
建物以外…主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権 …生産高比例法を採用しております。
その他 …主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/20 12:54 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法(特例処理を採用している金利スワップを除く)を採用しております。
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/20 12:54 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と集中」「グローバルで勝てる新規事業の創出」「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/20 12:54- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券 | 4,489百万円 | 4,853百万円 |
| 投資その他の資産その他 | 415 | 111 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 236,453 | 169,445 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,785 | 6,868 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (6,785) | (6,868) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
