四半期報告書-第152期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

4 財務制限条項
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年3月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方(但し、平成27年3月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。)の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
(3) 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をBB+以下にしないこと。
当社は、㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とする6社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年7月24日)及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする9社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年9月26日)を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2014年9月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方(但し、2015年3月に終了する決算期の判定に際しては、2014年9月に終了する中間期のみを基準とする)の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、㈱三菱東京UFJ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約(契約日平成23年9月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期(以下、「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。)の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。