訂正有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

7 財務制限条項
当社は第3四半期連結会計期間におけるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、平成28年3月に終了する決算期の末日において、当社の連結貸借対照表における純資産維持に関する条項への抵触のおそれが見込まれておりましたが、以下の通りに平成28年3月に終了する決算期の末日までに金融機関と合意しましたので、現在は財務制限条項への抵触及びそのおそれについては解消しております。
(ア) ㈱三菱東京UFJ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約(契約日平成23年9月30日)について、財務制限条項の適用免除と取引継続を申し入れておりましたが、当社の要請に同意し取引を継続する旨の通知を受領いたしました。
(イ) ㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)、㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とする6社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年7月24日)について、金融機関各位へ財務制限条項の適用免除及び契約の一部変更を申し入れておりましたが、合意に達し適用の免除を受けるとともに、変更契約を締結いたしました。
(ウ) 三井住友信託銀行㈱を幹事とする9社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年9月26日)について、金融機関各位へ期限前弁済を申し入れておりましたが、合意に達し平成28年3月31日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。
上記の合意により、財務制限条項の一部に変更が生じております。また、三井住友信託銀行㈱を幹事とする9社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年9月26日)については、平成28年3月31日付で元本全額を返済しておりますので、当連結会計年度末では契約が終了しております。以上の結果、当連結会計年度末での財務制限条項は以下の通りです。
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする7社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成23年12月22日)を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度の決算期の経常利益について2期連続の赤字を回避すること。
(3) 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をBB+以下にしないこと。
当社は、㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とする6社の協調融資によるシンジケートローン契約(契約日平成24年7月24日)を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(もしあれば)の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社は、㈱三菱東京UFJ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約(契約日平成23年9月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期(以下、「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」(いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。)の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75%の金額以上に維持すること。