有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
1.子会社の吸収合併
当社は、2023年9月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である新第一塩ビ株式会社(以下、「新第一塩ビ」)を吸収合併しております。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 新第一塩ビ
事業の内容 塩化ビニル樹脂の製造販売、塩化ビニルに関する技術供与及び技術指導
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、新第一塩ビを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社トクヤマ
⑤その他の取引の概要に関する事項
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の
効率化を目的として吸収合併を行いました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益9,078百万円を計上する予定です。
2.子会社の株式の譲渡
当社は、当社の100%子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司(以下、「台湾徳亞瑪」)の株式の一部を台灣塑膠工業股份有限公司(以下、「台灣塑膠工業」)へ譲渡しております。
(1)株式譲渡の理由
当社と台灣塑膠工業は、2020年10月に電子工業用高純度イソプロピルアルコールの製造・販売を目的とした合弁
会社である台塑德山精密化學股份有限公司(以下、「台塑德山精密化學」)を台湾に設立し、電子工業用高純度イ
ソプロピルアルコール事業を開始しております。一方、台湾徳亞瑪は1996年8月に日本で製造した電子工業用高純
度イソプロピルアルコールの充填出荷拠点として設立され、現在も同事業の重要な拠点として機能しています。こ
のたび、台塑德山精密化學と台湾徳亞瑪の一体運営と台灣塑膠工業との協働による事業の更なる発展・拡大を目指
すべく、本株式譲渡を実行するものです。
(2)株式譲渡先の名称
台灣塑膠工業
(3)譲渡の時期
2024年4月18日
(4)当該子会社の名称及びその事業の内容
①名称 台湾徳亞瑪
②事業の内容 電子工業用高純度薬品の製造・販売
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 10,000,000株
②譲渡価額 2,704百万円
③譲渡損益 2,393百万円
④譲渡後の持分比率 50.0%
(注)本株式譲渡は条件付譲渡対価(アーンアウト対価)を採用しております。譲渡価額にはアーンアウト対価は含
まれておらず、2026年4月に再評価された台湾徳亞瑪の企業価値に応じて、追加の支払いを受ける可能性があ
ります。
3.関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年6月29日にレンゴー株式会社(以下、「レンゴー」)及び三井化学株式会社(以下、「三井化学」)との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社(当社の関連会社、以下、「サン・トックス」)と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」)との統合契約を締結し、2024年4月1日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により翌事業年度において、サン・トックス株式の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を関係会社株式交換益として特別利益に4,950百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年4月1日をもって当社の関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。
4.社債の発行
社債の発行は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を
ご参照ください。
1.子会社の吸収合併
当社は、2023年9月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である新第一塩ビ株式会社(以下、「新第一塩ビ」)を吸収合併しております。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 新第一塩ビ
事業の内容 塩化ビニル樹脂の製造販売、塩化ビニルに関する技術供与及び技術指導
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、新第一塩ビを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社トクヤマ
⑤その他の取引の概要に関する事項
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の
効率化を目的として吸収合併を行いました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益9,078百万円を計上する予定です。
2.子会社の株式の譲渡
当社は、当社の100%子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司(以下、「台湾徳亞瑪」)の株式の一部を台灣塑膠工業股份有限公司(以下、「台灣塑膠工業」)へ譲渡しております。
(1)株式譲渡の理由
当社と台灣塑膠工業は、2020年10月に電子工業用高純度イソプロピルアルコールの製造・販売を目的とした合弁
会社である台塑德山精密化學股份有限公司(以下、「台塑德山精密化學」)を台湾に設立し、電子工業用高純度イ
ソプロピルアルコール事業を開始しております。一方、台湾徳亞瑪は1996年8月に日本で製造した電子工業用高純
度イソプロピルアルコールの充填出荷拠点として設立され、現在も同事業の重要な拠点として機能しています。こ
のたび、台塑德山精密化學と台湾徳亞瑪の一体運営と台灣塑膠工業との協働による事業の更なる発展・拡大を目指
すべく、本株式譲渡を実行するものです。
(2)株式譲渡先の名称
台灣塑膠工業
(3)譲渡の時期
2024年4月18日
(4)当該子会社の名称及びその事業の内容
①名称 台湾徳亞瑪
②事業の内容 電子工業用高純度薬品の製造・販売
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 10,000,000株
②譲渡価額 2,704百万円
③譲渡損益 2,393百万円
④譲渡後の持分比率 50.0%
(注)本株式譲渡は条件付譲渡対価(アーンアウト対価)を採用しております。譲渡価額にはアーンアウト対価は含
まれておらず、2026年4月に再評価された台湾徳亞瑪の企業価値に応じて、追加の支払いを受ける可能性があ
ります。
3.関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年6月29日にレンゴー株式会社(以下、「レンゴー」)及び三井化学株式会社(以下、「三井化学」)との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社(当社の関連会社、以下、「サン・トックス」)と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」)との統合契約を締結し、2024年4月1日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により翌事業年度において、サン・トックス株式の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を関係会社株式交換益として特別利益に4,950百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年4月1日をもって当社の関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。
4.社債の発行
社債の発行は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を
ご参照ください。