訂正有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、以下の1.から5.の各事項について決議いたしました。
詳細につきましては、平成28年5月12日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、剰余金の処分ならびに株式の発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照下さい。
1.第三者割当によるA種種類株式の発行(以下、「本第三者割当増資」といいます)
(1)払込期日
平成28年6月27日
(2)発行新株式数
20,000株
(3)払込金額の総額
20,000,000,000円(1株につき、1,000,000円)
(4)増加する資本金及び資本準備金
資本金 10,000,000,000円(1株につき、500,000円)
資本準備金 10,000,000,000円(1株につき、500,000円)
(5)募集又は割当方法
第三者割当の方法により割り当てます。
(割当予定先) ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合 20,000株
(6)資金の使途

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
先端材料の拡販に向けた高品質化、生産性向上のための設備導入・増強投資	9,500	平成28年7月 ～平成30年6月
徳山製造所競争力強化のための機械設備等の維持・更新、その他合理化投資等	4,800	平成28年7月 ～平成31年6月
海外の安定市場構築や業界再編に繋がるM&A等の戦略的投資	5,400	平成28年7月 ～平成31年6月

(7)その他重要な事項
A種種類株式の配当率は平成29年3月31日までは年5.0%、平成29年4月1日以降平成30年3月31日までは年5.5%、平成30年4月1日以降平成31年3月31日までは年6.0%、平成31年4月1日以降は年6.5%としており、A種種類株主は普通株主に優先してB種種類株主及びC種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。
また、A種種類株式には、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、ならびに金銭及びC種種類株式を対価とする取得条項が付されております。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
A種種類株式の発行要項では、A種種類株主は払込期日以降いつでも、当社に対して、金銭及びB種種類株式を対価としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、割当予定先は、当社との間で締結する引受契約書(以下、「本契約」といいます)の規定により、平成31年7月1日以降においてのみ、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
当社は、本契約の規定により、平成30年3月31日(同日を含みます)以降に終了する事業年度のうち最新の事業年度に係る計算書類を当社の取締役会が承認した日における当該事業年度末日時点の当社の会社法第461条第2項に定める分配可能額が、発行済みのA種種類株式(自己株式を除きます)の数に1,000,000円を乗じた額に400億円を加算した額以上である場合においてのみ、金銭及びC種種類株式を対価とする取得条項に基づきA種種類株式の全部を取得することができます。
B種種類株式の配当率は年5.0%としており、B種種類株主は普通株主に優先してA種種類株主及びC種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。
また、B種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されております。
B種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
C種種類株式の配当率は年5.0%としており、C種種類株主は普通株主に優先してA種種類株主及びB種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。
また、C種種類株式には、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権、ならびに金銭を対価とする取得条項が付されております。
当社は、平成28年6月27日以降、当社取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」といいます)が到来した場合には、金銭対価償還日の到来をもって、C種種類株主等に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部または一部(ただし、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限ります)を取得すること(以下、「金銭対価償還」といいます)ができるものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、C種種類株式1株につき、払込金額相当額に償還係数を乗じた額に、C種累積未払配当金額及びC種日割未払配当金額を加算した額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとします。
C種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
本第三者割当増資については、第152回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます)において、定款変更及び本第三者割当増資に係る各議案の承認が得られることを条件としております。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」といいます)
(1)目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へ、それぞれ振り替えることといたしました。
(2)本資本金等の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
43,458,962,788円
②減少すべき資本準備金の額
57,670,181,909円
③減少すべき利益準備金の額
4,122,180,058円
④本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金へ、利益準備金の全額を繰越利益剰余金へそれぞれ振り替えます。
(3)本資本金等の額の減少の日程

平成28年5月12日(木)	本資本金等の額の減少に関する取締役会決議 本資本金等の額の減少議案に関する本定時株主総会付議に係る取締役会決議
平成28年5月20日(金)	債権者異議申述公告
平成28年6月20日(月)	債権者異議申述最終期日(予定)
平成28年6月24日(金)	本定時株主総会決議(予定) 本資本金等の額の減少の効力発生日(予定)

(4)今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とし、利益準備金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
3.本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金による繰越利益剰余金の欠損の填補(以下、「本剰余金の処分」といいます)
(1)目的
当社は、上記「2.本資本金等の額の減少」に記載のとおり、本資本金等の額の減少を行いますが、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、本資本金等の額の減少によって増加することとなるその他資本剰余金の一部及び別途積立金で繰越利益剰余金の欠損を填補することといたしました。
なお、本剰余金の処分については、本資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とします。
(2)本剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 81,928,922,351円
別途積立金 11,571,000,000円
②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 93,499,922,351円
(3)本剰余金の処分の日程

平成28年5月12日(木)	本剰余金の処分に係る取締役会決議 本剰余金の処分議案に関する本定時株主総会付議に係る取締役会決議
平成28年6月24日(金)	本定時株主総会決議(予定) 本剰余金の処分の効力発生日(予定)

(4)今後の見通し
本剰余金の処分は、純資産の部におけるその他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
4.株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
(1)目的
上記「2.本資本金等の額の減少」の「(1)目的」に記載のとおり、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じることを条件とします。
(2)株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
10,000,000,000円
(内訳)A種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額10,000,000,000円
なお、A種種類株式の払込金の払込と同時に資本金の額が10,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生日前の資本金の額より減少いたしません。
②減少すべき資本準備金の額
10,000,000,000円
(内訳)A種種類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額10,000,000,000円
なお、A種種類株式の払込金の払込と同時に資本準備金の額が10,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生日前の資本準備金の額より減少いたしません。
③株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第3項ならびに第448条第1項及び第3項の規定に基づき株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3)株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

平成28年5月12日(木)	株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る取締役会決議
平成28年5月20日(金)	債権者異議申述公告
平成28年6月20日(月)	債権者異議申述最終期日(予定)
平成28年6月27日(月)	株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日(予定)

(4)今後の見通し
株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
5.重要な子会社の株式の譲渡
当社は、当社100%出資子会社であるフィガロ技研株式会社の株式の一部を新コスモス電機株式会社へ譲渡することといたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社事業ポートフォリオ見直しのため。
(2)株式譲渡先の名称
新コスモス電機株式会社
(3)譲渡の時期
平成28年7月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称 :フィガロ技研株式会社
②事業内容 :ガスセンサ素子、応用製品の製造・販売
③取引内容 :連結子会社への製品の販売等
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数 :64,602株
②譲渡価額 :4,329百万円
③譲渡損益 :3,063百万円
④譲渡後の持分比率:33.4%