	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当期発生額	△177	188
資産の取得原価調整額	896	△269
税効果調整前	718	△81

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/29 13:27

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2017/06/29 13:27

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称信徳(張家港)光電科技有限公司
連結の範囲から除いた理由非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………………… 定額法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年
機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)………………… 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ソフトウェア(自社利用分)
以外の無形固定資産………………………… 定額法2017/06/29 13:27

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:27

#10 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金……………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県宇部市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	42

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,213百万円	1,157百万円
繰延税金負債合計	△8,224	△11,314
繰延税金資産の純額	△1,917	△5,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,261百万円	4,354百万円
繰延税金負債合計	△10,035	△13,139
繰延税金資産の純額	△177	△4,046

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた341百万円及び「その他」に表示していた1,064百万円は、「受取保険金」167百万円、「貯蔵品売却益」332百万円、「その他」905百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた290百万円、「その他」に表示していた550百万円は、「その他」840百万円として組み替えております。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(370百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の重要性の乏しい物件につきましては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………………………… 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………… 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法……… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:27

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,401百万円	13,142百万円
期待運用収益	104	148
その他	95	△0
年金資産の期末残高	13,142	12,876

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/29 13:27

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,396.45	3,747.37
1株当たり当期純利益金額	191.87	227.04

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,804.85	4,156.13
1株当たり当期純利益金額	242.00	261.02

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 13:27

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。2017/06/29 13:27

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法(一部連結子会社は総平均法)により算
定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法(一部連結子会社は総平均法による原価法)
② デリバティブ ………………… 時価法
③ たな卸資産 …………………… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 13:27

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	39,402	39,402	-
資産計	104,323	104,323	-
(1)支払手形及び買掛金	19,884	19,884	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	760円97	銭	831円23	銭
1株当たり当期純利益金額	48円40	銭	52円20	銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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