有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/26 11:20
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- 【項目】
- 164項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~22年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法