- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企業理念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。
② 企業統治の体制
2023/06/30 16:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)をそれぞれ抽出しました。1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。
2023/06/30 16:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の3つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。
2023/06/30 16:35- #4 事業の内容
基礎化学品
主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるDSロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。
2023/06/30 16:35- #5 事業等のリスク
当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質にかかるもの
当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。年に2回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。また、社員に対してコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
2023/06/30 16:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 16:35 - #7 戦略（連結）
略
「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)をそれぞれ抽出しました。1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。
2023/06/30 16:35- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。
2023/06/30 16:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。
その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。
2023/06/30 16:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品 | 14,782 | △10.4 |
| 機能化学品 | 11,098 | △8.1 |
| 住宅設備ほか | 5,858 | +22.7 |
| 合計 | 31,740 | △4.9 |
(注)1 金額は、仕入価格により算出したものであります。2023/06/30 16:35 - #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/30 16:35- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかセグメントの販売が
2023/06/30 16:35- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 算出方法
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。
2023/06/30 16:35- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産
製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/06/30 16:35- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年4月4日、当社水島工場(所在地:岡山県倉敷市)において、主要製品エピクロルヒドリンの原料となるアリルクロライド製造設備に不具合が発生し、同日より当該製造設備を含む基礎化学品製造設備の稼働を停止しました。同年5月8日より生産を一部再開しておりますが、設備の完全復旧には1年程度の期間を要する見通しであり、基礎化学品中心に販売への影響を見込んでおります。なお、これによる棚卸資産、固定資産の損失額は軽微です。
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