#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/29 14:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額27,383百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産27,571百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/29 14:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
この変更による当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債および利益剰余金ならびに当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
2015/06/29 14:08
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金および繰越利益剰余金ならびに当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はない。
2015/06/29 14:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことにともない、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更している。
2015/06/29 14:08
#6 業績等の概要: 住宅設備ほかでは、新素材などを用いた生活関連商品の販売を推進するとともに、エンジニアリング事業において化学プラントの新規受注獲得に取り組んだ。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,013億6千5百万円と前期比10.6%の増加となった。売上高1,000億円は、当社グループ100周年(平成27年度)の目標とし、積極的な事業展開を図ったが、1年前倒しで達成することができた。利益面においては、機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、営業利益は51億7千2百万円と前期比8.9%の増加、経常利益も57億4千7百万円と前期比9.7%の増加、当期純利益も34億5千万円と前期比13.9%増加となり、各利益とも前年に引き続き、過去最高となった。
セグメントの営業状況は、次のとおりである。
2015/06/29 14:08
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅設備ほかについては、化粧板などのダップ加工材は、住宅着工件数の落ち込みの影響で売上高は横這いとなったが、生活関連商品の販売が好調に推移したため、売上高が増加した。エンジニアリング事業は、国内外顧客の化学プラント増強・更新工事や電解設備更新工事等の完成により、売上高が増加した。よって、住宅設備ほかは増収となった。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9%増加の51億7千2百万円となった。機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、増益となった。
2015/06/29 14:08