無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 5億5000万
- 2023年3月31日 +16.18%
- 6億3900万
個別
- 2022年3月31日
- 1億5000万
- 2023年3月31日 +130%
- 3億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整33,876百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産33,814百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。2023/06/30 16:35
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整36,041百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産36,164百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額407百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 16:35 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/30 16:35 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 圧縮記帳額2023/06/30 16:35
国庫補助金等により有形固定資産および無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は
次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/30 16:35
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。会社名 用途 場所 種類 減損損失 ソフトウエア 5百万円 無形固定資産(その他) 637百万円
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置:4~20年2023/06/30 16:35
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/30 16:35
※連結損益計算書に計上された減損損失はElite Advanced Polymers, Inc.で計上されたものであり、前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産 23,594 25,103 無形固定資産 550 639 減損損失 ※ - 1,053
詳細については、「(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械及び装置:4~20年2023/06/30 16:35
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。