有価証券報告書-第165期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬と、単年度業績に連動する業績連動報酬と、中長期のインセンティブとなる株式報酬で構成される。社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から固定報酬のみとしている。報酬額の水準については、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定している。
なお、業績との連動性を高め職責と成果に基づく処遇を実現するため、2020年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを実施している。その結果、同取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止、株式報酬の導入、社外取締役と監査役の報酬を固定報酬に一本化することを決議している。
固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定している。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映している。業績連動報酬と非業績連動報酬(固定報酬+株式報酬)の割合は概ね4:6となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合が高くなっている。なお、当事業年度については、連結経常利益の対前年比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年度(2018年3月期)の連結経常利益は74.9億円、予算上の連結経常利益(2019年3月期)は連結業績予測で開示した92億円に近似したものとなっている。これに対して、連結経常利益の実績(2019年3月期)は100.5億円であった。
株式報酬は、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため2020年度より譲渡制限付株式報酬を導入している。
固定と業績連動を併せた報酬枠は、2006年6月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を年間250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めている。(当該株主総会決議時における取締役の員数は14名、監査役の員数は4名であった。)また、株式報酬の報酬枠は、2020年6月26日開催の第165回定時株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内と定めている。(当該株主総会決議時における取締役(社外取締役を除く)の員数は5名であった。)取締役の報酬額は、当該限度額内で、取締役会が代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長(寺田 健志)は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告している。一方、監査役の報酬額は、当該限度枠内で、監査役の協議により定める。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			支給人員 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	135	48	28	58	6
監査役 (社外監査役を除く)	17	9	4	2	1
社外役員	37	22	9	5	5
合 計	191	81	42	67	12

ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。