有価証券報告書-第164期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
4) 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			支給人員 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	171	75	46	48	5
監査役 (社外監査役を除く)	16	9	4	2	1
社外役員	37	22	9	5	4
合 計	225	108	60	56	10

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と固定報酬、退職慰労金で構成され、報酬額の水準については、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定している。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結経常利益の対前年比と対予算比を全役員共通の業績連動報酬の指標とするほか、各役員の個人貢献度による評価部分を設けている。
前年度(2017年3月期)の連結経常利益は65.3億円、予算上の連結経常利益(2018年3月期)は連結業績予測で開示した70億円に近似したものとなっている。これに対して、連結経常利益の実績(2018年3月期)は74.8億円となった。
固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定している。
業績連動報酬と固定報酬の支給額は、2006年6月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を年間250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めている。(なお、当該株主総会決議時における取締役の員数は14名、監査役の員数は4名となった。)
取締役の報酬額(固定報酬+業績連動報酬)は、当該限度額内で、取締役会が代表取締役会長に再一任し、代表取締役会長(佐藤 存)は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告することとしている。一方、監査役の報酬額は、監査役の協議により定める。
なお、当社は、退職慰労金制度を導入しており、各役員について毎期、内規にしたがって退職慰労引当金を計上している。取締役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、内規にしたがって取締役会において具体的な支給額を決定する。一方、監査役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、監査役の協議により具体的な支給額を決定する。