有価証券報告書-第168期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。その概要は以下のとおりであります。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、職責と成果に基づき、業績との連動性を高め企業価値向上への貢献意欲を高める設計とし、固定報酬のほか、単年度業績に連動する業績連動報酬と、中長期のインセンティブとなる株式報酬で構成されております。社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から固定報酬のみとしております。報酬額の水準については、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定しております。
固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬(固定報酬+株式報酬)の割合は概ね4:6となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。なお、当事業年度につきましては、連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年度(2021年3月期)の連結営業利益は83.4億円、予算上の連結営業利益(2022年3月期)は連結業績予測で開示した107.0億円に近似したものとなっております。これに対して、連結営業利益の実績(2022年3月期)は124.0億円でありました。
固定報酬と業績連動報酬につきましては、各取締役の報酬額を12等分し、毎年7月から翌年6月まで定期的に支給することとしております。
株式報酬は、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役位に応じた報酬額を設定しております。その支給方法につきましては、毎年取締役会の決議により、各取締役(社外取締役を除く。)に金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式報酬の割当てを受けることとしております。
固定と業績連動を併せた金銭報酬枠は、2006年6月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を年間250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めております。(当該株主総会決議時における取締役の員数は14名、監査役の員数は4名であります。)また、株式報酬の報酬枠は、2020年6月26日開催の第165回定時株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、株式数の上限を50,000株以内と定めております。(当該株主総会決議時における取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名であります。)
取締役の報酬額の決定は、取締役会が指名報酬委員会の答申を踏まえることを条件として代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告することとしております。
当事業年度におきましては、2022年6月29日開催の取締役会において代表取締役社長 寺田健志氏に取締役の報酬についての具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、同氏が株主総会決議の範囲内において、内規に基づき決定し、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう指名報酬委員会の答申を得ており、報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営環境および経営状況等を最も熟知しており、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断したためであります。
なお、代表取締役社長は株主総会決議の範囲内において内規に基づき決定し、かつ、その内容を取締役会に報告することとしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
一方、監査役の報酬額は、当該限度枠内で、監査役の協議により定めます。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。その概要は以下のとおりであります。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、職責と成果に基づき、業績との連動性を高め企業価値向上への貢献意欲を高める設計とし、固定報酬のほか、単年度業績に連動する業績連動報酬と、中長期のインセンティブとなる株式報酬で構成されております。社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から固定報酬のみとしております。報酬額の水準については、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定しております。
固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標とし、各役員の個人別の業績達成度を反映しております。業績連動報酬と非業績連動報酬(固定報酬+株式報酬)の割合は概ね4:6となっており、高い職位ほど業績連動報酬の割合は高くなっております。なお、当事業年度につきましては、連結営業利益の対前年度比と対予算比を業績連動報酬の指標としており、前年度(2021年3月期)の連結営業利益は83.4億円、予算上の連結営業利益(2022年3月期)は連結業績予測で開示した107.0億円に近似したものとなっております。これに対して、連結営業利益の実績(2022年3月期)は124.0億円でありました。
固定報酬と業績連動報酬につきましては、各取締役の報酬額を12等分し、毎年7月から翌年6月まで定期的に支給することとしております。
株式報酬は、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役位に応じた報酬額を設定しております。その支給方法につきましては、毎年取締役会の決議により、各取締役(社外取締役を除く。)に金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式報酬の割当てを受けることとしております。
固定と業績連動を併せた金銭報酬枠は、2006年6月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を年間250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めております。(当該株主総会決議時における取締役の員数は14名、監査役の員数は4名であります。)また、株式報酬の報酬枠は、2020年6月26日開催の第165回定時株主総会で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、株式数の上限を50,000株以内と定めております。(当該株主総会決議時における取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名であります。)
取締役の報酬額の決定は、取締役会が指名報酬委員会の答申を踏まえることを条件として代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告することとしております。
当事業年度におきましては、2022年6月29日開催の取締役会において代表取締役社長 寺田健志氏に取締役の報酬についての具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、同氏が株主総会決議の範囲内において、内規に基づき決定し、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう指名報酬委員会の答申を得ており、報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営環境および経営状況等を最も熟知しており、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断したためであります。
なお、代表取締役社長は株主総会決議の範囲内において内規に基づき決定し、かつ、その内容を取締役会に報告することとしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
一方、監査役の報酬額は、当該限度枠内で、監査役の協議により定めます。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 支給人員 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等(株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 116 | 52 | 55 | 7 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 39 | 39 | - | - | 5 |
| 合 計 | 173 | 110 | 55 | 7 | 10 |
ハ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。