四半期報告書-第114期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 本社 | 事務所 | 建物、工具器具備品 | 45百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。