有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
本社	処分予定資産	建物、工具器具備品	60百万円
渋川工場	電池材料製造設備等	建物、構築物、機械装置、建設仮勘定	432百万円
	処分予定資産	機械装置	110百万円
水島工場	電池材料製造設備等	建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地等	3,355百万円
	処分予定資産	建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等	733百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下した電池材料製造設備等及び処分予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として4,692百万円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,160百万円、機械装置及び運搬具2,881百万円、土地111百万円、リース資産0百万円、建設仮勘定360百万円、その他178百万円であります。なお、このうち844百万円については事業構造改善費用の減損損失として、60百万円については事業構造改善費用の本社移転費用として計上しております。
電池材料製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。