有価証券報告書-第166期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	367	百万円		155	百万円
賞与引当金	717	〃		682	〃
投資有価証券評価損	289	〃		228	〃
関係会社株式評価損	4,577	〃		5,866	〃
ゴルフ会員権評価損	386	〃		397	〃
減損損失	849	〃		874	〃
事業整理損	4,755	〃		6,152	〃
資産除去債務	559	〃		576	〃
関係会社事業損失引当金	―	〃		2,736	〃
税務上の繰越欠損金(注2)	―	〃		2,545	〃
その他	3,264	〃		2,316	〃
繰延税金資産小計	15,763	〃		22,527	〃
評価性引当額(注1)	△3,352	〃		△7,303	〃
繰延税金資産合計	12,411	〃		15,224	〃
繰延税金負債
前払年金費用	426	〃		430	〃
その他有価証券評価差額金	5,324	〃		4,553	〃
固定資産圧縮積立金	1,570	〃		1,610	〃
その他	135	〃		103	〃
繰延税金負債合計	7,455	〃		6,696	〃
繰延税金資産(負債)の純額	4,956	〃		8,528	〃

(注)1.評価性引当額が3,951百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	2,545	2,545
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,545	(※2)2,545

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金2,545百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,545百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
評価性引当額等増減額	△3.7	〃		―
受取配当金益金不算入額	△23.6	〃		―
税額控除	△18.0	〃		―
交際費等損金不算入額	1.8	〃		―
国外所得に対する事業税相当額	3.5	〃		―
その他	3.2	〃		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2	〃		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。