有価証券報告書-第156期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		15百万円
未払事業税等	189 〃		277 〃
退職給付引当金	1,680 〃		1,178 〃
賞与引当金	468 〃		468 〃
投資有価証券評価損	378 〃		323 〃
ゴルフ会員権評価損	458 〃		408 〃
減損損失	971 〃		897 〃
事業整理損	100 〃		60 〃
その他	545 〃		527 〃
繰延税金資産小計	4,811 〃		4,153 〃
評価性引当額	△2,007 〃		△1,810 〃
繰延税金資産合計	2,804 〃		2,343 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,143 〃		5,501 〃
固定資産圧縮積立金	1,949 〃		1,794 〃
繰延税金負債合計	6,092 〃		7,295 〃
繰延税金資産(負債)の純額	(3,288) 〃		(4,952) 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
評価性引当額等増減額	△0.7〃		0.3〃
受取配当金益金不算入額	△7.4〃		△4.9〃
税額控除	△7.2〃		△6.7〃
交際費等損金不算入額	1.7〃		1.2〃
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	0.8〃		0.1〃
その他	0.1〃		0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4〃		25.1〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は436百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が452百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は730百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。