有価証券報告書-第155期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円		22百万円
未払事業税等	212 〃		189 〃
退職給付引当金	2,068 〃		1,680 〃
賞与引当金	501 〃		468 〃
投資有価証券評価損	431 〃		378 〃
ゴルフ会員権評価損	465 〃		458 〃
減損損失	971 〃		971 〃
事業整理損	403 〃		100 〃
その他	661 〃		545 〃
繰延税金資産小計	5,782 〃		4,811 〃
評価性引当額	△2,115 〃		△2,007 〃
繰延税金資産合計	3,667 〃		2,804 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,615 〃		4,143 〃
固定資産圧縮積立金	1,959 〃		1,949 〃
繰延税金負債合計	5,574 〃		6,092 〃
繰延税金資産(負債)の純額	(1,907) 〃		(3,288) 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額等増減額	△0.4〃		△0.7〃
受取配当金益金不算入額	△9.5〃		△7.4〃
税額控除	△6.4〃		△7.2〃
交際費等損金不算入額	2.5〃		1.7〃
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	-〃		0.8〃
その他	1.5〃		0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7〃		25.4〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。