有価証券報告書-第157期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15	百万円		4	百万円
未払事業税等	277	〃		107	〃
退職給付引当金	1,178	〃		777	〃
賞与引当金	468	〃		459	〃
投資有価証券評価損	323	〃		372	〃
ゴルフ会員権評価損	408	〃		368	〃
減損損失	897	〃		849	〃
事業整理損	60	〃		45	〃
その他	527	〃		534	〃
繰延税金資産小計	4,153	〃		3,515	〃
評価性引当額	△1,810	〃		△1,824	〃
繰延税金資産合計	2,343	〃		1,691	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,501	〃		4,202	〃
固定資産圧縮積立金	1,794	〃		1,696	〃
繰延税金負債合計	7,295	〃		5,898	〃
繰延税金資産(負債)の純額	(4,952	) 〃		(4,207	) 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%		33.1	%
(調整)
評価性引当額等増減額	0.3	〃		0.0	〃
受取配当金益金不算入額	△4.9	〃		△9.3	〃
税額控除	△6.7	〃		△6.1	〃
交際費等損金不算入額	1.2	〃		1.6	〃
税率変更による期末 繰延税金資産(負債)の修正	0.1	〃		0.1	〃
その他	0.1	〃		0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	〃		20.3	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は183百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は472百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。