固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「電子」のセグメント利益が2,142百万円増加しております。

2014/06/20 16:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、セラミック事業における建物及び構築物であります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、高付加価値製品の生産及び設備投資について海外へのシフトを進めておりましたが、新中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」(平成25年度から平成29年度)を策定し、コア事業の競争力の強化・再構築を行い、グローバルに展開している顧客への対応を行いました。

2014/06/20 16:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/20 16:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建設仮勘定	4百万円	―百万円
その他(有形固定資産)	4百万円	1百万円

2014/06/20 16:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	―百万円	64百万円
その他(有形固定資産)	6百万円	269百万円

2014/06/20 16:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「電子」のセグメント利益が2,142百万円増加しております。2014/06/20 16:10

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない研究開発関連設備に対する設備投資額であります。

2014/06/20 16:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/20 16:10

#10 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産に関する注記

※6 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

2014/06/20 16:10

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/20 16:10

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 16:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却費	3,553百万円	3,464百万円
固定資産減損損失	739百万円	801百万円
賞与引当金	693百万円	840百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△57百万円	△53百万円
その他有価証券評価差額金	△3,583百万円	△6,061百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,436百万円	1,628百万円
固定資産-繰延税金資産	788百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△2,591百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 16:10

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	1,218百万円	1,321百万円
固定資産売却未実現利益	753百万円	710百万円
有価証券評価損	757百万円	771百万円
役員退職慰労引当金	406百万円	-百万円
固定資産減損損失	743百万円	804百万円
その他	3,168百万円	1,136百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△57百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,208百万円	2,578百万円
固定資産-繰延税金資産	2,551百万円	1,341百万円
流動負債-繰延税金負債	△62百万円	△15百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 16:10

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 16:10

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は4,621億13百万円(対前年同期比7.5%増)となりました。流動資産は2,022億62百万円(同6.6%増)、固定資産は2,598億50百万円(同8.1%増)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が141億23百万円増加したことによります。

2014/06/20 16:10

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 16:10