固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及及び無形固定資産の増加額の調整額1,545百万円は、主に各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(2)セグメント資産の調整額160,219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,720百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/14 16:38

#3 事業構造改革費用の内訳に関する注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損280百万円及び解散に係る費用5,679百万円並びにたな卸資産の評価損578百万円であります。

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#4 事業等のリスク

(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 3～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/14 16:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	0百万円	―百万円
その他(有形固定資産)	4百万円	14百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建設仮勘定	27百万円	18百万円
その他(有形固定資産)	20百万円	40百万円
解体撤去費等	1,318百万円	636百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(330百万円)として特別損失に計上いたしました。また、子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損(280百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
有価証券評価損	619百万円	309百万円
固定資産減損損失	542百万円	505百万円
棚卸資産評価替	336百万円	435百万円
その他有価証券評価差額金	△7,803百万円	△5,178百万円
固定資産圧縮積立金	△36百万円	△34百万円
繰延ヘッジ損益	△32百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	1,169百万円	1,066百万円
固定資産売却未実現利益	543百万円	528百万円
有価証券評価損	635百万円	325百万円
棚卸資産評価損	355百万円	462百万円
固定資産減損損失	758百万円	722百万円
その他	2,026百万円	1,701百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37百万円	△35百万円
新規連結による土地評価益	△540百万円	△540百万円

(*1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1%減)となりました。流動資産は2,289億72百万円(同1.2%増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6%減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2%減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同26.3%増)、固定負債は286億68百万円(同49.3%減)となりました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品…………主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/14 16:38