四半期報告書-第163期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国および新興国において一時的にリスクが増大したものの、徐々に安定を取り戻し、好調な米国経済、回復に向かう欧州および日本経済に支えられ、全体としては緩やかな成
長が続きました。国内経済は、雇用環境や企業収益で改善が見られ、回復基調が続きました。
半導体・電子部品業界のスマートフォン・タブレット市場におきましては、これまで成長をけん引してきた中国
市場の成熟化や新興国市場の減速により、世界市場全体の成長が鈍化しました。パソコン市場におきましても、今
年度の販売台数の見通しが下方修正されており、当社の電子事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
自動車排気系部品業界におきましては、欧州及び北米の自動車市場で緩やかな拡大が続いたことから、世界の自動車販売は底堅く推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは変化を続ける市場環境にあわせた組織及び生産体制の整備を進めており
ます。電子事業におきましては、パッケージ事業とマザーボード・プリント配線板事業の統合による技術・製品の
融合を進め、事業の競争力強化を図っております。また、セラミック事業におきましては、6月に稼動を開始した
DPFの生産拠点イビデンメキシコの稼動率を着実に向上させてきました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,582億円と前年同期に比べ、76億38百万円(5.1%)増加しました。営業利益は123億6百万円と前年同期に比べ29億33百万円(31.3%)増加しました。経常利益は128億73百万円と前年同期に比べ8億77百万円(7.3%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては114億75百万円と前年同期に比べ41億59百万円(56.9%)増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①電子事業
パッケージ事業におきましては、パソコン向けパッケージ基板は、パソコン市場の低迷及び在庫調整の影響を受けたことにより、前年同期に比べて、売上高は減少しましたが、スマートフォン・タブレット用パッケージ基板において、市場の成長に減速傾向がみられたものの、新製品が堅調に推移した結果、売上高が大きく増加し、パッケージ事業全体の売上高は前年同期に比べて増加しました。
また、マザーボード・プリント配線板事業におきましては、市場成長の減速にともなう企業間競争の激化により、前年同期に比べて売上高は減少しました。
以上により、電子事業の売上高は768億60百万円となり、前年同期に比べて2.6%増加しました。同事業の営業利益は各種の改善が進み69億67百万円となり、前年同期に比べて115.7%増加しました。
②セラミック事業
ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材は主要市場である欧州及び北米の自動車市場が拡大したことにより、前年同期に比べて売上高は増加しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、自動車用途製品においては、排ガス規制が端境期であり、また、定置用途製品においては、中国での脱硝触媒向け投資が減少したことにより、前年同期に比べて売上高は減少しました。
特殊炭素製品は、厳しい市場環境の中で拡販に努めたことにより、前年同期に比べて売上高は増加しました。
以上により、セラミック事業の売上高は528億25百万円となり、前年同期に比べて6.4%増加しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの商品構成の変化及び売価下落の影響等により、28億67百万円となり、前年同期に比べて28.8%減少しました。
③その他事業
化粧板関連販売部門は、トイレブース向けメラミン化粧板、住宅向けキッチン加工扉及び不燃化粧板の拡販に努めましたが、前年度の消費税増税以後、引き続き市場の回復活力が乏しく、前年同期と比べて売上高は減少しました。
住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の上棟数が増加したものの、太陽光発電システムの販売減少により、前年同期と比べて売上高は減少しました。
法面工事部門は、防災対策関連の公共工事増加により、前年同期に比べて売上高は増加しました。
造園工事部門は、各種工事案件の完工が順調に進捗したことにより、前年同期と比べて売上高は増加しました。
合成樹脂加工部門は、発泡樹脂製品が堅調に推移し、前年同期並の売上となりました。
石油製品販売部門は、原油安に伴い、販売価格は下落したものの、法人部門を中心とした新規開拓により販売量が増加した結果、前年同期と比べて売上高は増加しました。
以上により、その他事業の売上高は285億14百万円となり、前年同期に比べて9.7%増加しました。同事業の営業利益は23億79百万円となり、前年同期に比べて15.4%増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,165億21百万円となり、前連結会計年度末より60億42百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、280億68百万円(前第2四半期連結累計期間は244億54百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が131億71百万円、減価償却費204億9百万円、仕入債務の増加19億91百万円、法人税等の還付額22億46百万円による増加と、たな卸資産の増加41億26百万円、法人税等の支払70億64百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、176億67百万円(前第2四半期連結累計期間は280億48百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24億86百万円による増加と有形固定資産の取得による支出210億22百万円による減少によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、41億34百万円(前第2四半期連結累計期間は119億84百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出9億40百万円、配当金支払による支出27億61百万円等による減少によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として4つの「行動精神」(「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」)を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、建材事業、建設事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画(平成25年度～平成29年度)「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)ないし(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門、CSR推進部門及び社外の専門家で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、定期的に活動を行っております。企業価値向上委員会において実施する取組みは、次のとおりであります。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、76億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。