四半期報告書-第165期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しましたが、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国における各種政策の不確定性への懸念は継続しております。国内経済は、企業収益の改善、個人消費や輸出などに持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調をたどりました。
半導体・電子部品業界のスマートフォン・タブレット市場は、全体としては緩やかに成長しましたが、これまで市場を牽引してきた中国市場の成長が鈍化傾向にあります。また、パソコン市場は、持ち直しの兆しは見られたものの、前年対比でマイナス成長が続いており、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として楽観視できない状況が続いております。
自動車業界の排気系部品市場は、欧州及びインド、中国を含めた新興国の自動車市場の緩やかな成長による世界的に底堅い自動車販売の継続により、堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、永続的・安定的な企業成長に向け、「現地・現物・自掛」を基本とした人財育成を中心とした企業体質づくりに取り組んでおります。併せて、電子事業、セラミック事業及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた3つのセグメントによる安定した収益構造を目指し、各事業の競争力強化に取り組んでおります。更には、中長期の成長を支える新たな事業の柱の構築に向け、新製品開発を着実に進めております。具体的には、今年度より新たに4つの開発センターを発足し、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組みを開始すると共に、株式会社デンソーと平成29年4月27日付で資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システム及び電動化領域において共同研究開発を実施することで、開発に弾みを付けてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は676億13百万円と前年同期に比べ21億7百万円(3.2%)増加しました。営業利益は30億17百万円と前年同期に比べ17億63百万円(140.6%)増加しました。経常利益は38億83百万円(前年同期は12億76百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては18億49百万円(前年同期は15億84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①電子事業
パソコン市場におきましては、持ち直しの兆しも見られたものの、スマートフォン・タブレット市場の成長鈍化に加えて、一部で在庫調整の動きも見られたことにより、電子事業の売上高は259億82百万円となり、前年同期並みの水準となりました。同事業の営業利益は93百万円(前年同期は10億1百万円の営業損失)となりました。収益の回復に向け、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、パソコン及びスマートフォン領域で培った薄型高密度化技術・品質・開発力で新規顧客の開拓やIoT、車載、データセンターといった新分野への拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。
②セラミック事業
世界的に自動車市場が堅調に推移したことにより、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材(AFP)共に、売上高は前年同期に比べ増加しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、自動車・エネルギー関連向け製品共に堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、付加価値製品の拡販に努めたことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上により、セラミック事業の売上高は278億86百万円となり、前年同期に比べ8.2%増加しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの販売数量増等により、20億68百万円となり、前年同期に比べ115.0%増加しました。
③その他事業
建材部門におきましては、化粧板関連販売部門は、引き続き住宅向けキッチン加工扉の市場回復力が乏しかったものの、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努め、売上高は前年同期並みとなりました。また、住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅及び賃貸住宅関係の販売が増加したことにより、前年同期に比べ売上高は増加しました。
建設部門におきましては、法面工事部門、造園事業部門ともに前年度からの繰越工事は増加したものの、第1四半期の完工高減少により、前年同期と比べ売上高は減少しました。
その他部門におきましては、石油製品販売部門は、販売数量は減少しましたが、販売価格の上昇により、前年同期に比べ売上高は増加しました。また、合成樹脂加工部門は、自動車分野向け発泡樹脂製品の販売数量減により、前年同期に比べ売上高は減少しました。
以上により、その他事業の売上高は137億44百万円となり、前年同期に比べ0.2%増加しました。同事業の営業利益は、8億29百万円となり、前年同期に比べ35.8%減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,187億66百万円となり、前連結会計年度末より146億64百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、89億49百万円(前第1四半期連結累計期間76億41百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期四半期純利益36億18百万円、減価償却費56億99百万円、売上債権の減少40億68百万円による増加と棚卸資産の増加33億13百万円、法人税等の支払19億47百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、51億90百万円(前第1四半期連結累計期間59億20百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51億48百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、92億85百万円(前第1四半期連結累計期間は30億18百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に自己株式の売却による収入119億99百万円による増加と配当金支払による支出26億61百万円による減少によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として4つの「行動精神」(「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」)を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画(平成25年度～平成29年度)「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取り組みを、定期的に行っております。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36億94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。