四半期報告書-第164期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、好調な米国経済及び堅調な欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長が続きましたが、中国、新興国経済の減速に加え、欧州における英国のEU離脱問題等により、先行きに対する不透明感が強まりました。国内経済は、個人消費や企業収益に足踏みが見られたものの、総じて緩やかな回復基調をたどりました。
半導体・電子部品業界のスマートフォン・タブレット市場におきましては、北米及び欧州市場の減速により、市場全体の成長が鈍化傾向にあります。また、パソコン市場におきましても、前年対比でマイナス成長が続いており、当社の電子事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
自動車排気系部品業界におきましては、欧州及び中国の自動車市場で緩やかな成長が続いたことから、世界の自動車販売は底堅く推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための企業体質づくりと、電子事業以外に、セラミック事業及びその他事業を合わせた、3つの事業セグメントによる安定的な収益構造の実現を目指した各事業の競争力強化の活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は655億5百万円と前年同期に比べ87億70百万円(11.8%)減少しました。営業利益は12億54百万円と前年同期に比べ25億4百万円(66.6%)減少しました。経常損失は12億76百万円(前年同期は41億11百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失に関しましては15億84百万円(前年同期は27億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①電子事業
電子事業の市場におきましては、パソコン市場が引き続き低迷したことに加え、スマートフォン・タブレット市場の成長が引き続き減速したことにより、電子事業の売上高は260億11百万円となり、前年同期に比べ22.6%減少しました。同事業の営業損失は10億1百万円(前年同期は12億22百万円の営業利益)となりました。
②セラミック事業
ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、商品構成の変化及び円高の影響により、前年同期に比べ売上高は減少しました。
触媒担体保持・シール材は、自動車市場が堅調に推移したことにより受注数量は増加しましたが、円高の影響により、売上高は前年同期並みとなりました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、エネルギー関連向けの定置式用途製品が堅調に推移したことにより、前年同期並みの売上高を確保しました。
特殊炭素製品(FGM)は、引き続き厳しい市場環境のなか、拡販に努めたことにより、前年同期並みの売上高を確保しました。
以上により、セラミック事業の売上高は257億71百万円となり、前年同期に比べ5.5%減少しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの商品構成の変化及び円高の影響等により、9億62百万円となり、前年同期に比べ28.4%減少しました。
③その他事業
化粧板関連販売部門は、引き続き住宅向けキッチン加工扉の市場回復力が乏しかったものの、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努め、売上高は前年同期並みとなりました。
住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の上棟数が増加したものの、賃貸住宅関係の販売減少により、前年同期に比べ売上高は減少しました。
法面工事部門は、繰越工事の減少と工期の遅延により、前年同期に比べ売上高は減少しました。
造園工事部門は、工事の早期完成(工期前倒し)により、前年同期に比べ売上高は増加しました。
石油製品販売部門においては、販売数量は増加しましたが、販売価格の下落により前年同期に比べ売上高は減少しました。
合成樹脂加工部門は、スマートフォン市場の停滞や熊本地震による自動車市場への影響があったものの、一部自動車分野新車種の好調により、前年同期に比べ売上高は増加しました。
以上により、その他事業の売上高は137億21百万円となり、前年同期に比べ2.5%増加しました。同事業の営業利益は12億92百万円となり、前年同期に比べ13.7%増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,013億67百万円となり、前連結会計年度末より65億8百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、76億41百万円(前第1四半期連結累計期間101億43百万円)となりました。これは主に減価償却費91億94百万円、売上債権の減少49億65百万円による増加と税金等調整前四半期純損失12億42百万円、仕入債務の減少50億66百万円、法人税等の支払16億50百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、59億20百万円(前第1四半期連結累計期間89億4百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、30億18百万円(前第1四半期連結累計期間は40億16百万円)となりました。これは主に配当金支払による支出26億61百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として4つの「行動精神」(「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」)を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画(平成25年度～平成29年度)「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取り組みを、定期的に行っております。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、34億95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。