訂正有価証券報告書-第169期(2021/04/01-2022/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は5名であり、常勤監査等委員2名と社外監査等委員3名を選任しております。なお、常勤監査等委員には当社事業に精通した人材が、社外監査等委員には財務、会計及び税務もしくはガバナンスに相当程度の知見を有する人材が就任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	桑山 洋一	13	12
常勤監査等委員	松林 浩司	10(注)	10
社外監査等委員	加藤 文夫	13	13
社外監査等委員	堀江 正樹	13	13
社外監査等委員	籔 ゆき子	10(注)	10

(注)松林浩司氏及び籔ゆき子氏は、2021年6月18日開催の第168回定時株主総会において選任された
ため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役の人事及び報酬等に関する意見形成等です。
各監査等委員は、監査等委員会監査等の基準に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類等の閲覧等を実施しております。加えて、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、監査体制の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を執行する組織として、監査統括部監査グループ(在籍者5名)を設置し、内部監査規程に基づき、当社及びグループ会社の業務活動とその活動の前提となる内部統制の妥当性や有効性、効率性の評価、並びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価を実施し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ) 継続監査期間
5年間
(ウ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也
(エ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他11名であります。
(オ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を総合的に評価した結果、当事業年度においても会計監査人としてあずさ監査法人を再任しています。 なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合及び公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。また、当該会計監査人の監査の適格性、信頼性において問題があると判断したとき並びに監査の効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、これら議案を株主総会の付議議案としてお諮りする方針であります。
(カ) 監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート」に基づき、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	62	4	65	90
連結子会社	-	-	-	-
計	62	4	65	90

(当社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム監査高度化に向けた現状調査及び構想書策定支援であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に対する調査及び相談、システム監査高度化構想実現支援、引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
(連結子会社における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((ア)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	77	3	102	0
計	77	3	102	0

(当社における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(連結子会社における非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。
(ウ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。