有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金及び前払い給与制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△355
(2) 年金資産(百万円)	―
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△355
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	―
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))(百万円)	△355
(6) 退職給付引当金(百万円)	△355 (注)

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円) (注)1	24
(2) 利息費用(百万円)	10
(3) 期待運用収益(百万円)	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	―
(5) 退職給付費用(百万円)	34
(6) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(百万円)	―
(7) その他(百万円) (注)2	1,659
合計	1,693

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 その他は、確定拠出年金への掛金額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
退職一時金制度………勤務期間を基準とする方法
② 割引率
― %
③ 期待運用収益
― %
④ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の翌連結会計年度に一括費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	344	百万円
勤務費用	45	〃
利息費用	14	〃
外貨換算差額	61	〃
その他	24	〃
退職給付債務の期末残高	491	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	11	百万円
退職給付費用	2	〃
退職給付の支払額	△1	〃
退職給付に係る負債の期末残高	11	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	502	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502	〃
退職給付に係る負債	502	〃
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	502	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	47	百万円
利息費用	14	〃
数理計算上の差異の費用処理額	8	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	70	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,658百万円でありました。